土地建物返還並不動産所有権移転登記請求

1. 定款に記載のない財産引受けの無効は、会社側のみならず相手方（売主）からも主張できるか。 2. 会社成立後の株主総会による特別決議によって、定款記載のない財産引受けの瑕疵が治癒され、有効となるか。

財産引受け（会社法28条2号相当）が定款に記載されない限り無効とされるのは、現物出資規制の潜脱を防止し、会社の資本的基礎を確保するという公益的な目的による。したがって、この無効は会社側のみが主張しうる相対的なものではなく、契約のいずれの当事者からも主張可能な絶対的無効である。また、事後の総会決議による追認によっても、当初から無効な契約が有効となることはない。

発起人が会社設立のために特定の財産を譲り受ける契約（財産引受け）を締結したが、当該事項が公証人の認証を受けた定款に記載されていなかった。その後、会社は成立し、会社側でこの契約を承認する趣旨の特別決議（商法246条、現・会社法467条等参照）が行われた。しかし、売主（被上告人）側がこの財産引受けの無効を主張し、争いとなった。