所有権確認等請求

旧商法168条1項6号（現行会社法28条2号）に規定される「財産引受け」について、定款に記載がないために生じる無効を、会社以外の当事者（譲渡人）から主張することができるか。

定款に記載のない財産引受けは無効であり、その無効は会社側のみならず、相手方である譲渡人の側からも主張することが可能である。

上告人と相手方との間で財産引受けに該当する契約が締結されたが、当該会社の定款にはその旨の記載が欠けていた。この定款記載の欠落を理由として、譲渡人（または会社以外の当事者）が当該契約の無効を主張した事案である。

最高裁判所は、過去の判例（昭和28年12月3日第一小法廷判決）を踏襲し、定款への記載を欠く財産引受けが無効とされる場合、その無効主張の権利は会社側に限定されるものではないと解した。したがって、譲渡人による無効主張も法的に認められるべきである。