土地家屋所有権確認等請求

発起人が設立中の会社のために締結した、設立後の営業に用いるための財産取得契約（財産引受け）について、定款に記載がない場合でも設立後の会社にその効力が及ぶか。また、かかる行為が「設立のために必要な行為」として会社に当然に帰属するか。

設立中の会社の発起人が、会社設立を条件として特定の財産を譲り受けることを約する売買契約を締結した場合、当該契約は実質的に財産引受け（会社法28条2号、旧商法168条1項6号）に該当する。したがって、当該事項が定款に記載されていない限り、設立後の会社に対してその効力は及ばない。また、設立後の会社に権利が帰属するためには、定款記載を具備するか、あるいは設立後に別途適法な権利移転行為（譲渡等）がなされる必要がある。

株式会社Dの設立にあたり、発起人組合の代表者が、将来の材料置場および事務所用地とする目的で本件土地の売買契約を締結した（契約書上の買主は発起人F個人名義）。その後、株式会社Dは設立登記を完了したが、本件土地の取得契約について、旧商法168条1項6号に基づく定款への記載はなされておらず、また設立後に会社へ権利を移転させる特段の法律行為がなされた事実も認められなかった。それにもかかわらず、原審は当該契約が当然に設立後の会社に帰属すると判断した。

本件土地の取得は、設立後の会社の将来の営業に必要な財産の取得であり、会社設立の手続そのものに必要な行為（設立費用等）ではない。このような行為は「財産引受け」に該当し、濫用による会社財産の空洞化を防ぐべく、定款への記載が効力発生の要件となる。本件では定款記載の事実が確認されず、かつ設立後に会社が改めて権利を取得したという事情（譲渡契約等）も認められないため、当該契約の効果を当然に会社に帰属させることはできない。

定款に記載のない財産引受けは、設立後の会社に対して効力を有しない。したがって、原審の判断には法令適用の誤りがある。