所有権確認等請求

工場財団に属し譲渡が禁止されている動産について、民法192条による即時取得が成立するか。また、工場財団の登記が存在する場合において、登記簿を調査しなかった譲受人に過失があるといえるか。

工場財団は一個の不動産とみなされ、属する動産の譲渡は禁止されているが、取引の安全を図る観点から、当該動産が財団から現実的に分離され、第三者に譲渡・引渡しがなされた場合には、民法192条の適用を認めるべきである。また、譲受人が登記簿を確認しなかったとしても、特段の事情がない限り、直ちに過失があるとはいえない。

債務者E社は、工場財団に属する顕微鏡（本件物件）を再建資金調達のため隠密に売却しようとし、測定機械商F社に売却した。F社は被上告人からの注文を受け、E社から本件物件を買い受けて引渡しを受け、さらに被上告人に引き渡した。F社は購入に際し「差押中でない」旨の念書をとり、担保権設定がない保障を受けていたが、登記簿の調査は行っていなかった。