所有権確認請求

工場抵当の目的物である機械器具が抵当物件目録に具体的に記載されていない場合、その抵当権の効力を第三者（譲受人）に対抗できるか。また、目録の概括的記載によって対抗力が認められるか。

工場抵当法3条1項の目録は、同条2項および35条により登記簿の一部とみなされ、その記載により登記としての対抗力を生じる。したがって、機械器具類に対する抵当権の効力を第三者に対抗するためには、当該物件が目録に記載されていることを要する。目録の末尾に「一切」等の概括的記載があっても、軽微な附属物を除き、機械器具類は具体的に記載されていなければ対抗力を認められない。

訴外会社が工場物件に抵当権を設定し、工場抵当法3条に基づく目録を提出したが、本件物件（2馬力モーター付2機筒水圧ポンプ）は当該目録に具体的に記載されていなかった。目録末尾には「以上建物内に在る機械器具其他工具一切」との概括的記載があった。その後、被上告人が所有者から本件物件を買い受け引渡しを受けた。一方で、抵当権が実行され本件物件を含む形で競売が行われ、上告人がこれを競落したため、上告人と被上告人の間で所有権の帰属が争われた。