損害賠償請求

工場抵当法3条の目録に記載された物件が、公売手続において目的物から除外された場合、買受人は当該物件の所有権を取得できるか。また、建物の損傷による操業不能損害は賠償の対象となるか。

不動産の競売（公売）における買受人の所有権取得の範囲は、特段の事情がない限り執行裁判所（公売当局）が示した売却の対象と一致する。工場抵当法3条に基づく目録記載物件であっても、公売の対象から除外する処分がなされた場合には、当該物件に買受による権利移転の効力は及ばない。

上告人は、建物の公売処分において当該建物を買い受けた。この際、工場抵当法3条の規定による目録が提出されていた設備物件（三条物件）があったが、公売当局は当該物件を建物とは切り離し、公売の対象から除外して手続を進めた。その後、被上告人が会社代表者と通じてこれらを除去したため、上告人が所有権取得を主張して争った。