売買契約否認

1. 否認権行使に基づく価額償還額を算定する際、受益者が支出した修理費等を控除すべきか。 2. 転得者の悪意を判定するにあたり、登記申請行為の代理人の知見を本人（転得者）の知見と同視できるか、またその際の代理関係の認定の在り方。

1. 否認権行使による価額償還の範囲は、原則として否認権行使時における目的物の価額を基準とする。受益者が支出した修理費等の費用は、償還額の算定において直接控除されるものではなく、破産財団に対する別途の請求権の問題として取り扱われる。 2. 転得者に対する否認（破産法旧74条、現164条等参照）における「悪意」の判定において、代理人によって登記申請がなされた場合には、代理人の主観を基準に転得者自身の悪意を推認し得るが、その前提として代理関係の存在が証拠に基づき確定されていなければならない。

破産会社から不動産を取得した上告人A1が保存登記を行い、その後、転得者A2に対して所有権移転登記がなされた。破産管財人は、A1の取得が支払停止後の悪意によるものであるとして否認権を行使し、現物返還に代わる価額償還（120万円）を求めた。A1は、取得後に支出した修理費約50万円を償還額から控除すべきと主張。一方、転得者A2については、A1がA2の代理人として登記申請を行ったことを理由に、A1の悪意をもってA2の悪意が認定されたが、実際には司法書士がA2を代理していた疑いがあった。