売買契約否認請求

破産者が特定の債権者（本件では資金貸与者）に対し、必要不可欠な資金調達と引換えに担保を供与した場合に、破産法上の詐害行為否認（現行法160条1項1号）が成立するか。特に、担保物件の価額と債権額の均衡が要件となるか。

破産者が危殆状態において、優先債権である従業員の給料債権の支払等、事業継続に不可欠な資金を調達するために担保を供与した場合であっても、特段の事情のない限り、当該目的物件の価額と被担保債権額との間に「合理的均衡」が存することを要する。この均衡を欠く場合には、一般債権者に対する詐害の意思が否定されず、否認権行使の対象となる。

破産会社が危殆状態にある際、延滞していた従業員の給料（先取特権のある優先債権）を支払うため、30万円を借り入れた。その際、唯一の不動産を譲渡担保に供したが、当該物件の価額と借入金額との均衡については明らかにされていなかった。原審は、資金調達の必要性と正当性を理由に詐害意思を否定し、否認権の行使を認めなかった。