建物所有権移転登記手続並びに損害賠償請求

1. 建物滅失後に経由された本登記の効力。2. 不法行為に基づく損害賠償請求において、所有権取得を対抗するために登記が必要となるか（民法177条の「第三者」の範囲）。

1. 独立の建物が主たる建物の附属建物として同一登記用紙に登記されたとしても、実体法上の独立性は失われず、登記の効力は個別に論定される。2. 不動産登記は不動産の存在を有効要件とするため、建物滅失後になされた本登記は無効である。3. 不法行為による所有権侵害を理由とする損害賠償請求の相手方が、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（民法177条）に該当する場合、有効な登記を具備しなければその権利を対抗できない。

上告人は、Dとの間で建物（本件畜舎を含む）の停止条件付代物弁済契約を締結し仮登記を経由したが、Dの不履行により所有権を取得した。一方、被上告人B2は当該建物の強制競売により競落し、被上告人B1はB2から畜舎を買い受けて取り壊した。上告人は、畜舎の取り壊し後に仮登記に基づく本登記を経由した上で、所有権侵害に基づき被上告人らに対し損害賠償を請求した。