所有権確認等請求

不動産の処分禁止仮処分登記前に当該不動産を買い受けた者が、仮処分登記後に所有権移転登記を経由した場合、その権利取得を仮処分債権者に対抗できるか。

処分禁止の仮処分は将来の処分行為を禁ずるものであるが、仮処分登記時に未登記の権利者は、民法177条の法理によりその権利取得を第三者に対抗できない関係にある。したがって、仮処分登記がなされた以上、その後に登記を経由しても、仮処分債権者は登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する第三者にあたるため、仮処分債権者に対して権利取得を対抗することはできない。

上告人は本件不動産につき処分禁止の仮処分決定を得て、その登記を経由した。一方、被上告人らは、右仮処分登記より前に、補助参加人に対して本件不動産を売却していたが、補助参加人が所有権移転登記を備えたのは仮処分登記の後であった。補助参加人は、売買という実体上の権利取得が仮処分前であることを理由に、仮処分債権者である上告人に対して所有権取得を対抗できるか否かが争われた。