所有権確認請求

占有移転禁止の仮処分が執行され、執行吏の占有下にある動産について、債務者が「指図による占有移転」の方法により譲受人に占有権を移転し、対抗要件を具備させることができるか。

動産の占有移転禁止の仮処分執行がなされ、執行吏が債務者の占有を解いて第三債務者（保管者）に保管させた場合でも、直接の保管者である第三債務者は当該動産に対する占有権を喪失しない。したがって、債務者が保管者に対して以後譲受人のために占有すべき旨を命じ、譲受人がこれを承諾する「指図による占有移転」（民法184条）の方法により、譲受人は有効に代理占有を取得できる。この引渡の効力は、仮処分債権者との関係で対抗できないにとどまり、それ以外の第三者との関係では有効である。

債務者Dが所有し、第三債務者E（通運会社）の倉庫に保管されていたジュラルミン屑に対し、Fの申請による「占有移転禁止の仮処分」が執行された。執行吏はDの占有を解き、自ら占有を取得した上で、占有移転禁止の条件付でEに保管させた。その後、Dは本件物件を被上告人に売却し、Eに対し以後は被上告人のために占有するよう命じ、被上告人がこれを承諾した（指図による占有移転）。上告人は、この物件について別途強制執行を受け占有していたが、被上告人が所有権に基づき引渡を求めたため、仮処分執行中の占有移転の有効性が争点となった。