所有権確認並びに所有権移転登記履行請求

通謀虚偽表示による無効な登記名義人が、実体上の権利を取得した者に対し、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（民法177条）に当たるか。また、真正の所有者は所有権に基づき移転登記を請求できるか。

不動産につき実体上の権利を有さず、登記簿上所有者として表示されているにすぎない架空の権利者は、民法177条の「第三者」に該当せず、実体上の権利を取得した者に対して登記の欠缺を主張することはできない。また、真正の所有者は、所有権に基づき、登記名義人に対して所有権の公示に協力すべき義務の履行として、所有権移転登記請求（真正な登記名義の回復）をなしうる。

DとEとの間の本件山林の売買は通謀虚偽表示であり、これに基づくEへの所有権移転登記は無効であった。上告人はEを相続したが、実体上の権利を有しない架空の権利者にすぎなかった。一方で、被上告人はFから本件山林の贈与を受け、実質的所有者となったが、登記は未了であった。被上告人は、登記名義人である上告人に対し、所有権に基づき所有権移転登記を請求した。