所有権移転登記手続履行請求

上告人は大正15年に登記を経由しており、第一次D神社の最初の時効完成（大正4年）との関係では「時効完成後の第三者」に該当する。しかし、第一次D神社は上告人の登記後である大正15年から昭和11年までさらに10年間、所有の意思をもって平穏、公然、善意、無過失に占有を継続している。この再度の時効期間の経過により、上告人は時効完成当時の所有者、すなわち時効による権利変動の直接の相手方の地位に立つことになる。したがって、上告人と被上告人の承継前主との間には対抗関係（民法177条）は生じず、登記なくして時効取得を主張できる。

時効完成後に登記を経由した第三者に対しても、その登記後に再度取得時効が完成した場合には、登記なくして時効取得をもってこれに対抗できる。本件においても被上告人の主張は認められる。

本判決は、時効完成後の第三者が現れた場合であっても、その後の継続占有によって再度時効が完成すれば、その第三者を「時効完成時の当事者」として扱う法理（再度の取得時効）を確立した。実務上、時効完成後の第三者に対して対抗できない場合でも、さらに期間が経過していないかを検討する際の重要な根拠となる。