仮処分物件占有回収請求

まず、仮処分執行により目的物が執行吏の保管に移っても、執行吏は執行債務者のために所持する者である。したがって、債務者である上告人は目的物の占有を失っておらず、当然に「奪われた」ともいえない。次に、執行吏が保管する換価金を執行債権者である被上告人が受領した点についても、仮にそれが債権者の故意・過失に基づくものであっても、執行吏や債務者の換価金に対する占有を強制的に奪ったものとは評価できない。よって、上告人は「占有を奪われたものというをえない」と判断される。

上告人は占有を侵奪されたとはいえないため、占有回収及び損害賠償を求める本訴請求は認められない。上告棄却。

占有訴権の「侵奪」要件における執行手続の法的性格を明らかにした事例である。仮処分や差押えなど、執行吏を介した公権的な占有移転は「侵奪」に当たらないこと、及び執行吏による誤交付も「侵奪」を構成しないことを論証する際に用いる。また、債権侵害による不法行為の成否についても、執行吏に資力があり還付請求権の行使が可能な限り、損害が発生しないとする実務上の指針も示唆している。