占有回収請求

執行機関の強制執行により占有を解かれた場合に、民法200条1項にいう「占有を侵奪された」といえるか。特に、執行の前提となる実体上の権利が欠如していた場合の適否が問題となる。

占有回収の訴え（民法200条）は、他人の私力により占有を奪われた場合にその返還を認める制度である。したがって、権限ある執行機関の執行行為により占有を解かれた場合には、原則として同訴えを提起できない。ただし、例外として、当該執行行為が著しく違法性を帯び、もはや社会的に公認された執行と認めるに堪えない場合、すなわち外観上も私人の私力行使と同視しうるような場合に限って、占有回収の訴えが許容される。

賃貸人である被上告会社は、賃料不払を理由とする和解条項に基づき執行文の付与を受け、執行吏に委任して賃借人である上告人に対し本件室の明渡しを求める強制執行を完了させた。しかし、実際には上告人に賃料不払の事実はなく、強制執行の前提となる実体法上の要件を欠いていた。そのため、上告人は占有を侵奪されたとして占有回収の訴えを提起した。