占有回収請求

賃貸人の不法な強制執行という債務不履行により、賃借人が支出した「統制額を超える賃料」や「権利金」が、債務不履行と相当因果関係のある損害として認められるか。特に、当該支出が法令（地代家賃統制令）の禁止に抵触する場合であっても損害賠償の対象となるかが問題となる。

債務不履行に基づく損害賠償の範囲については、債務不履行によって通常生ずべき損害、または特別の事情によって生じた損害のうち予見可能性があったものが含まれる（民法416条）。不法な強制執行等の債務不履行により居住の場を奪われた場合、当時の社会情勢に照らし、代替住居を確保するために支出せざるを得なかった費用は、たとえそれが公法上の統制額を超えるものであっても、当該債務不履行と相当因果関係のある損害と解するのが相当である。

賃借人（被上告人）は、賃貸人（上告会社）から賃借していた室について、賃貸人による不法な強制執行を受けて住居を失った。被上告人は、自己および家族の住居を確保するため、他から住居を借りる際に権利金および地代家賃統制令の制限額を超える賃料を支払った。当時の社会情勢では、当該程度の金額を支払わなければ家族の住居となる家屋を入手できない状況であった。