占有回収、賃借権確認請求

強制執行によって適法に占有を取得した直後、元の占有者等によってその占有が奪われた場合に、占有回収の訴え（民法200条1項）を認容できるか。

占有回収の訴え（民法200条1項）が認められるためには、(1)占有者がその占有を「奪われた」こと（占有侵奪の事実）、および(2)提訴期間（民法201条3項）等の要件を満たすことが必要である。適法な強制執行により占有を取得した直後にこれを実力で奪い返す行為は、同条にいう占有の侵奪に該当する。

被上告人は、昭和28年10月12日、執行力ある和解調書に基づく明渡しの強制執行により、本件三室の占有を取得した。しかし、上告人はその直後、被上告人が取得した当該占有を侵奪した。これに対し、被上告人が占有回収の訴えを提起した事案である。

本件において、被上告人は和解調書に基づく強制執行という適法な手続きを経て本件三室の占有を有効に取得している。これに対し、上告人はその直後に当該占有を実力で排除して自らの支配下に戻しており、これは被上告人の意思に反してその占有を奪う「侵奪」行為に他ならない。したがって、占有回収の訴えの要件である占有侵奪の事実が認められる。

被上告人の占有回収の訴えを認容した原審の判断は正当である。

強制執行直後の自力救済を否定し、法的手続きにより得られた占有状態を占有訴権により保護することを明示したものである。答案上は、本権の有無にかかわらず占有侵奪の事実のみで訴えが認められる点を確認する基礎的な事例として活用できる。