占有回収請求

民法200条1項の「占有を奪われた」といえるためには、どの程度の支配の移転が必要か。一部の妨害や競合状態において占有の侵奪を認めることができるかが問題となる。

民法200条1項にいう占有を「奪われた」場合（占有の侵奪）に該当するためには、占有者の意思に反してその事実的支配が排除され、かつ、その占有が他者に完全に帰属したといえる状態に至ることを要する。一部の侵害にとどまり、依然として従前の占有者の事実的支配が及んでいる場合には、占有の侵奪には当たらない。

上告人と被上告人の間で係争地の支配を巡る争いがあった。上告人は、被上告人に対して占有回収の訴えを提起したが、原審（判決文からは詳細不明）は事実関係に基づき、被上告人の係争地に対する事実的支配が排除されたとは認められないと判断した。これに対し、上告人が民法200条の解釈を誤っているとして上告した事案である。

本件において、被上告人の係争地に対する事実的支配が完全に排除された事実は認められない。すなわち、占有が全く上告人に帰した（独占的な支配が成立した）ものということはできない。したがって、被上告人が依然として事実的支配を保持している以上、上告人の占有が「奪われた」という要件を充足することはないと解される。

被上告人の占有が排除され、上告人に占有が完全に移転したとはいえないため、占有回収の訴えは認められない。