占有回収

本件において、E・Fらは上告会社の従業員として従属的地位にあり、独立の所持を持たない占有補助者にすぎなかった。このような占有補助者が、退職届の提出と共に自ら占有する意思を表明したことは、その時点から自己のためにする意思をもって店舗の所持を取得・継続したことを意味する。反面、上告会社は、当該意思表明の時点で、自らの意思に基づかずに店舗の所持を喪失したといえる。原審のように「実力で営業を阻止する等の占有秩序の破壊」を要件とする必要はなく、意思に反する所持の移転がある以上、占有侵奪が認められると解される。

E・Fらによる店舗の所持は占有侵奪にあたり、上告会社による占有回収の訴えは認められる。したがって、これを否定した原判決を破棄し、差し戻す。

占有補助者と占有代理人の区別を意識して論述する際に有用である。補助者が「独立の所持」を有しないことを前提に、意思表明のみで「奪われた」と評価できるとする点で、占有補助者の法的性質を鮮明にしている。答案上は、相手方が「占有補助者」にあたることを認定した上で、本規範を適用して侵奪の有無を検討する。