占有回収請求事件

法人の代表者が機関として占有していた物件について、代表者個人としての占有（民法200条）を認めるための要件、および本件においてその「特別の事情」が認められるか。

法人の代表者が業務として行う所持は、原則として法人の直接占有であり、代表者個人は占有の訴え（民法198条以下）を提起できない。しかし、代表者が法人の機関として物を所持するにとどまらず、個人のためにもこれを所持すると認めるべき「特別の事情」がある場合には、代表者個人にも占有が認められる。

宗教法人Bの代表役員であった上告人は、建物を空き家状態で管理していたが、包括宗教法人から僧籍剥奪（擯斥処分）を受けた。上告人は処分の無効を主張して新寺院の居住を続け、旧寺院についても門扉の施錠や草刈り、他者への居住提供を通じて直接・間接の所持を継続した。後任代表役員を自称するMとの交渉でも「建物撤去後も敷地を占有する」と主張。その後、Mが旧寺院の錠前を付け替え、上告人の立入りを禁止したため、上告人が占有回収の訴えを提起した。