物件返還及び則害賠償請求

法人の代表者が業務上行う物の所持が、代表者個人の占有といえるか。法人の代表者が、法人とは別個に占有訴権（民法197条等）を行使しうる独立の占有主体となり得るか。

法人の代表者は法人の機関であり、その代表者が業務上なす物の所持は法人そのものの直接占有となる。また、この場合の代表者は、民法197条後段（改正前197条、現行規定の趣旨も同様）にいう代理占有者にも該当しない。

法人の代表者が、法人の業務に関連して特定の物を所持していた。この状況下で、代表者個人が法人とは別個に占有の訴え（占有訴権）を提起できるかが争われた。原審は、代表者の所持は法人の占有であるとして、代表者個人の占有訴権を否定し、上告人がこれを不服として上告した。

法人の代表者は、法人の意思決定及び執行を担う不可分の機関である。代表者が業務として物を所持する行為は、法人の活動そのものであり、その占有の効果は法人に直接帰属する。したがって、当該所持は法人の直接占有となり、代表者が法人から占有を託された代理占有者（占有補助者に近い構成）として独立の占有権を有すると解する余地はない。

法人の代表者は、法人とは別個に独立した占有訴権を有しない。

法人の占有と機関の占有を峻別し、機関による所持が法人自体の直接占有であることを明確にした。答案上は、占有保持・回収の訴えの原告適格を検討する際、自然人が法人の機関として関与している場合には、その自然人個人ではなく法人を権利主体として特定すべき根拠として活用する。