占有回収

上告人は当初は機関として所持していたが、擯斥処分の効力を争い、さらに仮処分手続において「本訴判決の帰趨が決まるまで上告人が占有し、その後に占有者を決める」旨の和解が成立していた。この事実は、上告人が法人代表者の地位とは切り離し、別件訴訟が決着するまでは「自己のためにも所持する意思」を有していたことを示す。したがって、機関占有にとどまらない「特別の事情」があるといえ、上告人の個人としての占有が認められる。一方、法人が鍵を付け替えて支配を確立した行為は「侵奪」にあたる。

代表者個人に占有権が認められる「特別の事情」があるため、上告人は民法200条に基づき、法人に対して建物等の返還を請求することができる。

法人の機関が法人の物を所持している場合、通常は「占有代理人」や「占有補助者」に準じて個人としての占有は否定される（機関占有の法理）。答案上は、この原則を述べた上で、本判例を根拠に「所持の態様や紛争の経緯から、法人のためだけでなく自己のためにも所持しているといえるか」という主観・客観の両面から特別の事情を検討する際の指標となる。法人内部の支配権争いが背景にある事案で特に有効な規範である。