損害賠償請求

執行吏保管の仮処分がなされている動産について、仮処分債務者は当該物件の処分権を保持するか、また、指図による占有移転による引渡しをなし得るか。

執行吏保管の仮処分（執行官が保管する形式の仮処分）がなされている物件であっても、仮処分債務者は当該物件の処分権を失うものではない。したがって、民法184条に規定される「指図による占有移転」の方法によって、当該物件の占有を移転し、対抗要件を備えることが可能である。

被上告人（原告）は、訴外Dからジュラルミン屑を買い受け、引渡しを受けたと主張して、当該物件を売却処分した上告人（被告）に対し、所有権侵害に基づく損害賠償を請求した。当該物件の一部には、第三者が保管し執行吏が保管する形式の仮処分がなされていたが、Dは各保管場所に臨んで引渡しを行った。上告人は、仮処分中の物件については処分権がなく、引渡しも認められないと争った。

仮処分債務者は、物件が執行吏の保管下にあっても、法律上の処分権（売買等）まで奪われるものではない。本件では、物件が第三者（E株式会社等）の保管場所にあり、Dが間接占有を有していた。原審の「保管場所に臨んで現実の引渡しを受けた」との認定は、実質的に直接占有者である保管者に対する指図による占有移転を指すものと解される。したがって、仮処分の存在は占有移転を妨げるものではなく、適法に引渡しが完了しているといえる。

仮処分債務者は処分権を失わず、指図による占有移転による引渡しも可能である。したがって、被上告人の所有権取得を認めた原審の判断に違法はない。