損害賠償請求

債務者の占有する動産に対する強制執行において、第三者から所有権の主張を受けた債権者が、客観的な証拠資料を提示されないまま執行を続行した場合に、民法709条の過失が認められるか。また、債権者に真偽の調査義務が生じるか。

差押債権者が債務者の占有する動産につき、その所有に属するものとして強制執行をなした場合、直ちに過失があるとは推定されず、第三者が所有権を証明すべきである。執行の際、債務者や第三者が所有権の所在を告げたとしても、その通告が当時の状況に照らし正当であって、これを無視することが債権者の過失を推断させるような「特別の事情」がない限り、客観的な証拠資料の提示がないときは、債権者に真偽の調査義務は生ぜず、不法行為は構成しない。

差押債権者である上告人は、債務者Dの占有する動産を差し押えたが、当該動産は被上告人の所有物であった。執行時、Dの従業員や被上告人の代理人弁護士から「公売処分により取得した被上告人の所有物である」旨の通告や、内容証明郵便による警告、競売中止の要請がなされていた。上告人は税務署に照会したが多忙を理由に回答を得られず、そのまま競売を遂行した。原審は、弁護士による通告やその符号に基づき上告人の過失を認めたため、上告人が上告した。