損害賠償請求

不当な仮差押えがなされた場合において、執行吏が物件個別の標示をせず公示書の掲示と債務者への保管委託にとどめたとき、債務者が自発的に物件の使用を差し控えたことで生じた損害につき、債権者の賠償責任が認められるか。

仮差押えの執行は、目的物の処分を禁止するだけでなく、目的達成に必要な範囲で物件の使用・管理・収益を制限する効力を有するが、その制限の限度は目的物および執行方法によって異なる。執行吏が物件個別に標示（封印等）を付さず、公示書の掲示にとどめて債務者に保管を委託した場合、債務者は当該物件を通常の用法に従って使用することを妨げられない。

銀行（被上告人）が、債務者（上告人ら）共有の漬物用空大樽等に対し、有体動産仮差押命令に基づき執行を行った。執行吏は、樽の一つ一つに仮差押標示を貼付せず、工場の事務所入口に公示書を掲示するにとどめ、立会人であった債務者の一人に保管を委託した。債務者らは、仮差押中であることを理由に樽を使用しなかった。その後、本案訴訟で銀行が敗訴し、仮差押えが不当であったとして債務者らが使用不能による損害賠償を請求した。