立木所有権に基づく引渡請求権を保全するための仮処分命令の執行として、該立木の占有を執行吏に移し売買譲渡伐採その他一切の処分を禁止する旨の公示をなさしめても、右公示は、立木所有権を第三者に対抗するための公示方法を解すべきではない。
仮処分による立木所有権公示方法と対抗力の有無。
民法177条
判旨
立木の所有権に基づく引渡請求権を保全するための処分禁止仮処分の執行およびその公示は、当該立木の所有権が誰に帰属するかを一般世人に示すものではないため、明認方法としての効力を有しない。
問題の所在（論点）
所有権に基づく引渡請求権の執行保全を目的とした「処分禁止仮処分」の執行および執行吏による公示が、立木の物権変動における対抗要件としての「明認方法」に該当するか。
規範
立木の物権変動の対抗要件たる明認方法として認められるためには、何人がその立木の現在の所有者であるかを客観的に明らかならしめる態様でなされることを要する。
重要事実
上告人は、本件立木の所有権に基づく引渡請求権の執行保全のため、被上告人に対し「占有を解き執行吏に移せ、売買・譲渡・伐採その他一切の処分を禁ずる、執行吏は適当な公示方法を施せ」との仮処分命令を得て、その執行がなされた。上告人は、この仮処分執行による公示が、立木所有権の帰属を示す明認方法として十分であり、第三者に対抗できると主張して、その効力を争った。
あてはめ
仮処分執行の公示は、当該立木の所有権が係争中であり、その占有が国家機関である執行吏の手中にあることを示すにすぎない。これによって「現在の所有者が誰であるか」を一般世人に対して公示するものとはいえず、明認方法としての実質（帰属の明確化）を欠いている。したがって、仮処分債権者が所有者であることを公示する方法としては不十分であると解される。
結論
処分禁止仮処分の執行および公示は、明認方法としての効力を有しない。よって、上告人は仮処分の執行をもって自己の所有権を対抗することはできず、上告を棄却する。
実務上の射程
明認方法の具備が問題となる事案において、仮処分等の民事執行手続による公示が代用できるかを否定した射程の長い判例である。答案上は、明認方法の定義（所有権帰属の明示）を示した上で、仮処分の公示が単なる占有移転や処分の禁止を示すにとどまることを指摘し、帰属の公示性を否定する論理として活用する。
事件番号: 昭和32(オ)42 / 裁判年月日: 昭和33年7月29日 / 結論: 棄却
立木法の適用を受けない立木の買受人においてこれに明認方法を施さないうちに右立木が伐採された場合、右買受人は当然伐木の所有者となるけれども、立木当時既に明認方法の欠缺を主張し得べき正当の利益を有した第三者に対する関係においては、伐木所有権をもつてこれに対抗し得ないものと解すべきである。
事件番号: 昭和32(オ)355 / 裁判年月日: 昭和36年5月4日 / 結論: 破棄差戻
物件変動の対抗要件としての明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ、これをもつて当該第三者に対抗することはできない。