建物所有権保存登記抹消登記手続等請求

原始定款に記載のない変態設立事項（財産引受等）を、創立総会の決議によって新たに追加・変更することができるか。また、設立中の会社が行う営業用財産の買入れが財産引受に該当するか。

変態設立事項（現物出資や財産引受等）は、発起人の濫用を防ぎ、会社の財産的基礎を確保して債権者や他の株主を保護するため、原始定款の相対的記載事項とされ、検査役の調査等の厳重な規制に服する。創立総会における変更権（旧商法185条1項、現行会社法96条参照）は、不当な事項を縮小・削除するための監督是正権限であり、定款に記載のない変態設立事項を新たに追加・拡張することは許されない。また、会社設立を条件として営業用財産を買い受ける契約は、実質的に財産引受（現行会社法28条2号）に該当する。

上告会社（被告）の設立過程において、発起人総代と被上告人（原告）らとの間で、本件土地建物を提供し、その対価として一部は株式、一部は金銭を交付する旨の合意（財産引受等）がなされた。しかし、この事項は原始定款に記載されていなかった。その後、創立総会において当該合意を承認する決議がなされたが、会社設立後に上告会社は本件土地建物の所有権取得を主張し、その有効性が争われた。