登記無効確認等請求

処分禁止の仮処分の登記がなされた不動産について、その後に所有権移転登記等を得た第三者に対し、仮処分債権者が「本案訴訟での勝訴（実体法上の権利の確定）」を経ることなく、単なる仮処分債権者の地位に基づき直接登記の抹消を請求できるか。

不動産の処分禁止の仮処分決定がなされても、債務者は物件の処分権を絶対に失うものではなく、仮処分債権者に対する関係においてのみ処分が制限される（相対的効力）。したがって、仮処分登記後に物件を買い受けた第三者は、仮処分債権者に対しては所有権取得の効力を対抗できないにとどまる。債権者が登記の抹消を請求するためには、本案訴訟で勝訴し、実体法上の権利が確定することを要する。

上告人（債権者）は、本件土地について処分禁止の仮処分決定を得て、その登記を完了していた。しかし、その後、本件土地について被上告人（第三者）らへの分筆登記および所有権移転登記がなされた。上告人は、仮処分債権者としての地位に基づき、当該各登記が仮処分に抵触するものであるとして、その抹消を求めて提訴した。