登記無効確認等本訴及土地返還請求反訴

不動産の二重譲受人の一人が、他方の譲受人による処分禁止の仮処分登記がなされた後に所有権移転登記を備えた場合、当該登記をもって仮処分債権者に対抗できるか。仮処分後に「対抗要件を具備する行為」が仮処分によって禁じられる「処分行為」に含まれるかが問題となる。

不動産につき処分禁止の仮処分が執行された場合、その後に具備された所有権取得登記をもって仮処分債権者に対抗することはできない。仮処分の目的は被保全権利の執行不能等の危険を防止する点にあり、仮処分後の譲渡等の処分行為のみならず、対抗要件具備のための登記もまた、物権変動を完了させる行為として処分行為と同一視され、仮処分の禁止対象に含まれると解すべきである。

本件土地の所有者Dは、昭和19年1月に土地をE（被上告人の先代）に売り渡した。被上告人は昭和22年5月、Dに対し所有権移転登記手続請求訴訟を提起するとともに、同請求権を保全するため処分禁止の仮処分命令を得て執行した。一方、上告人らは同一土地につき昭和17年8月にDから買い受けたと主張し、前記仮処分登記の後である昭和24年3月に所有権取得登記を了した。被上告人はDに対する本案訴訟で勝訴確定している。