建物並びに土地明渡所有権確認等請求

本件において、代表取締役が本件物件を売却するには取締役会の決議を要したにもかかわらず、その決議を経ていなかった事実は認められる。しかし、買主である被上告組合が、右決議を経ていないことについて悪意であったこと、または過失によりこれを知らなかった（知り得べきであった）という事実は、全証拠に照らしても認められない。したがって、代表取締役の行為は、内部的意思決定を欠くに止まり、対外的な効力は否定されない。

本件売買契約は有効である。相手方が決議の欠如について善意・無過失である限り、取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力は妨げられない。

会社法362条4項各号の「重要な業務執行」に該当する行為を代表取締役が独断で行った場合の処理として、実務・答案作成上最も基本的な準拠枠組み（原則有効・心裡留保類推適用による例外無効）を提供するものである。なお、本判決は中小企業等協同組合の理事会の権限についても言及しているが、株式会社における取締役会決議欠缺の論点として引用されることが一般的である。