建物並びに土地明渡所有権確認等請求

株式会社が営業用財産を譲渡する場合において、単なる個別の営業用財産の譲渡にとどまるのか、それとも株主総会の特別決議を要する「営業の譲渡」に該当するのか、その判断基準が問題となる。

旧商法245条1項1号（現行会社法467条1項1号・2号）にいう「営業の譲渡」とは、(1)一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡し、(2)これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、(3)譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務（旧商法25条、現行会社法21条）を負う結果を伴うものをいう。

上告会社（製材業者）は、その所有する工場の建物、敷地および機械器具類を一括して被上告組合に売却した。当該物件は上告会社が製材業を営んでいた工場の構成物であったが、売買に際し、譲受人である被上告組合に製材業を引き継ぐ意思はなく、買い受けた不動産を自らの目的である市売等の土場や事務所として使用する予定であった。また、機械器具類については、上告会社の処置を慮って便宜上購入したにすぎず、営業活動の承継は予定されていなかった。