罷免無効確認、損害賠償、不動産等引渡

1. 本件におけるB2寺の住職は、葬儀や教義宣布等の宗教的活動の主宰者たる地位に留まり、独自の財産的権限を有しない。したがって、住職たる地位の存否は単なる宗教上の地位の争いにすぎず、具体的な法律関係の確認を求めるものとはいえない。代表役員の資格と関係があるとしても、結論を左右しない。2. 他方、B2寺による不動産引渡請求は、所有権に基づく具体的な権利の主張であり、法律上の争訟に当たる。この請求の当否を判断する前提として、上告人が罷免により住職の地位（占有権原）を失ったか否かを判断することは、教義の解釈にわたらない限り可能であり、法的な審判の範囲内である。

1. 住職たる地位の確認を求める訴えは、不適法として却下される。2. 不動産引渡請求の前提として住職罷免の効力を判断することは適法であり、本件罷免を有効とした原審の判断は維持される。

宗教上の地位そのものの確認請求は「訴えの利益（または対象」を欠くとして却下されるが、給付の訴え等の前提問題（先決問題）として現れる場合には、教義に踏み込まない範囲で司法審査が可能であるという「部分社会の法理」や「審判権の限界」に関する基本的な判断枠組みを示すものである。