財団法人理事会議及び評議会決議無効確認請求等

団体の規約に基づき会長の専権事項とされている役員の解任権行使について、権利の濫用が成立するか。また、その判断において民主的な運営手続の履践や解任の必要性が考慮されるか。

役員の解任権が特定の者の専権事項と定められている場合であっても、団体の民主的運営を確保すべき要請がある。そのため、解任に際して理事会や評議員会等のしかるべき機関において十分な論議を尽くすべき手続的要請に反し、かつ、客観的に解任の必要性が認められない場合には、当該解任権の行使は権利の濫用（民法1条3項）として無効となる。

上告人（団体）の会長A2は、規約上、被上告人ら（役員）を解任する専権を有していた。しかし、会長は、被上告人らを特に解任しなければならないような客観的事情がないにもかかわらず、理事会や評議員会に諮って十分な論議を尽くすという民主的な運営手続を経ることなく、軽々に被上告人らを解任した。これに対し、被上告人らが解任の無効を訴えた事案である。