信用組合連合会総代会の決議無効確認請求

中小企業等協同組合法上の理事を、同法41条の改選手続によらず、民法651条1項（委任の解除）の準用や総会（総代会）の決議によって一方的に解任することができるか。民法651条1項の準用の成否が問題となる。

中小企業等協同組合法に基づき設立された法人の理事と法人との関係は、商法・民法の規定により原則として委任に関する規定に従う。しかし、同法41条が改選手続（5分の1以上の連署、総会での弁明機会の付与等）を厳格に定めていることや、旧法での解任規定が廃止された経緯に鑑みれば、同法は理事の地位を保護する趣旨と解される。したがって、任期中の理事をその意に反して罷免するには同法41条所定の手続によることを要し、民法651条1項の規定はこの点において準用されない。

被上告人（連合会）は、中小企業等協同組合法により設立された法人であり、上告人はその理事であった。被上告人は、理事会の発議に基づき総代会を開催し、同法41条の改選手続（組合員による改選請求）を経ることなく、総代会の決議のみによって上告人を理事から解任した。上告人は、当該解任決議が無効であるとして確認を求めた。