解職処分無効確認等請求

1. 議案提出について：本件規約では委員会の先議が原則とされているが、委員会が議案提出を拒む場合に組合員が関与できないとするのは不合理である。本件は内紛解決という緊急特別の事情がある場合に当たり、総会中の組合員による議案提出が認められる。この場合、召集手続に関する事前通知の規定は適用されず、決議は有効である。2. 労働協約について：本件では旧組合の内紛により、その「脱皮生長」を図るために解散し、新に別個の組合を結成したものである。前後の組合間に組織的関連性がなく、団体の統一的持続性が欠如している以上、旧労働協約が当然に承継されることはない。

本件解散決議は有効であり、旧労働組合の消滅に伴い労働協約も失効している。したがって、旧協約の存在を前提とする上告人らの主張は認められない。

組合の同一性が否定される場合の労働協約の失効（非承継）に関するリーディングケースである。特に「内紛解決のための解消的解散」という事実認定がある場合に、協約失効を導く規範として活用できる。また、総会運営における瑕疵（事前通知欠如等）が、緊急時においていかなる範囲で治癒されるかという手続的有効性の判断基準も示している。