解職無効確認請求

最終の口頭弁論に関与した裁判官と、判決の署名に関与した裁判官が一部異なる場合、判決裁判所の構成が適法といえるか（民事訴訟法312条2項1号）。

判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がこれをしなければならない（民事訴訟法249条1項参照）。したがって、判決の評議および評決は、適法に構成された判決裁判所によってなされることを要し、最終の口頭弁論に列席していない裁判官が判決の署名押印に関与することは、裁判所の構成の違法を構成する。

原審の最終口頭弁論（昭和36年1月17日）には、裁判長裁判官斎藤規矩三、裁判官上野正秋、裁判官宮崎富哉の3名が列席した。しかし、言い渡された原判決に署名しているのは、裁判長裁判官斎藤規矩三、裁判官石井義彦、裁判官宮崎富哉であり、口頭弁論に列席した上野裁判官に代わり、列席していない石井裁判官が署名に加わっていた。

本件では、判決の基礎となる最終の口頭弁論に関与した裁判官（斎藤、上野、宮崎）のうち、上野裁判官が判決に関与せず、代わりに口頭弁論に列席していない石井裁判官が署名している。このような構成の不一致がある場合、その判決の評議・評決は適法な構成による判決裁判所によってなされたものとは認められない。したがって、判決に影響を及ぼすべき裁判所の構成の違法が存在するといえる。

判決裁判所の構成が不適法であるため、原判決は破棄を免れない。事件を原審に差し戻す。