請求異議

口頭弁論に関与した裁判官と判決に関与（署名）した裁判官が相違する場合の適法性（民事訴訟法312条2項1号の該当性）。

判決は、その基本となる最終の口頭弁論に関与した裁判官によって構成される裁判所が言い渡さなければならない（民事訴訟法249条1項参照）。したがって、最終口頭弁論に列席した裁判官と判決に関与した裁判官が一致しない場合は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったもの（同法312条2項1号）として、破棄事由となる。

本件の原審における最終口頭弁論期日（昭和35年2月9日）に列席した裁判官は、裁判長裁判官D、裁判官E、裁判官Fの3名であった。しかし、言い渡された原判決の判決書に署名捺印している裁判官は、裁判長裁判官G、裁判官D、裁判官Fであり、口頭弁論に関与した裁判官Eが含まれず、関与していないはずの裁判官Gが加わっていた。

本件では、判決の基礎となる最終口頭弁論に裁判官Eが列席していたにもかかわらず、判決の署名には裁判官Gが現れている。これは、口頭弁論を直接聴取していない裁判官が判決の判断に関与したか、あるいは口頭弁論に関与した裁判官が評議に関与しなかったことを示唆する。このような不一致がある以上、原判決の評議評決は適法な構成による判決裁判所によってなされたものと認めることはできない。

原判決には法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法があるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻す。