代表役員資格不存在確認等

1. 被上告人のA1社に対する請求とA2に対する請求は、必要的共同訴訟ではない。したがって、A1社による単独の控訴取下げは有効であり、A1社との間では第一審判決が確定している。 2. この確定判決の効力は、A1社と被上告人との間に生じるにとどまらず、代表権の帰属を争うA2に対しても及ぶ。 3. A2が口頭弁論終結後に新たに代表役員となった等の特段の事情がない限り、A2は既判力の及ぶ確定判決に反して、被上告人が代表役員であることを争えず、自らが代表役員であることを主張することもできない。 4. よって、紛争の抜本的解決は既に法人との間の確定判決により図られており、A2を相手方とする確認請求は、訴訟上の必要性を欠く。

A1社に対する訴えは控訴取下げにより終了した。一方、A2に対する確認請求は、法人との間の判決確定により確認の利益を欠くに至ったため、不適法として却下されるべきである。

代表権や社員の地位確認など、法人内部の法的地位を争う事案において、法人以外の者（現代表者等）を被告に含めた場合の訴訟形態と、対法人判決の対世的効力（あるいは既判力の拡張）の有無が問われる場面で活用できる。実務上は、法人に対する請求が先行または確定した場合の、第三者に対する訴えの適法性判断の基準となる。