建物明渡等請求事件

商法521条にいう「物」に不動産が含まれるか。民事留置権と異なり、不動産に商事留置権が成立するかが争点となった。

商法521条の「物」に不動産が含まれるか。同条の文言上、不動産を除外する規定はなく、民法上の「物」と同様に有体物（不動産・動産）を含むと解すべきである。また、商事留置権の趣旨は商人間の信用取引の維持と安全を図る点にあり、不動産取引が広く行われている実情に鑑みれば、不動産を目的物に含めることは上記趣旨に合致する。

生コン製造会社であるXは、運送会社Yに対し本件土地を賃貸したが、平成26年に同契約は解除により終了した。Yは、Xとの運送委託契約に基づき発生した弁済期にある運送委託料債権を有している。XがYに対し、所有権に基づき本件土地の明渡しを求めたところ、Yは上記債権を被担保債権として、商法521条に基づく商事留置権を主張して明渡しを拒んだ。