再生債権査定異議事件

民事再生法127条3項に基づく無償行為等の否認において、再生債務者が当該行為の時に債務超過であること、または当該行為により債務超過になることが要件となるか。

民事再生法127条3項の趣旨は、対価を伴わない行為が再生債権者の利益を害する危険が特に顕著であることに鑑み、専ら行為の内容及び時期に着目して特殊な否認類型を認めた点にある。したがって、同項に基づく否認権行使の要件として、文言にない「債務超過」の状態（行為時または行為の結果）を必要としない。

再生債務者A社は、平成26年8月、上告人に対し他社の借入金債務を連帯保証する契約（本件契約）を締結した。その後、A社は平成27年2月に再生手続開始の申立てを行い、決定を受けた。上告人が本件契約に基づく保証債権を届け出たところ、再生管財人である被上告人は、本件契約が無償行為等に該当するとして、民事再生法127条3項に基づき否認権を行使した。これに対し、上告人は、同項の否認には行為時の債務超過が必要であると主張して争った。