損害賠償請求事件

顧客の個人情報が漏洩した場合において、ダイレクトメールの送付や架空請求などの具体的な迷惑行為・財産的損害が現実化していない場合であっても、プライバシー侵害を理由とする精神的損害（慰謝料）が認められるか。また、損害の発生を「不快感や不安を超える損害」の有無のみで判断できるか。

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等の個人情報は、個人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる。これらの情報が本人の意に反して外部に漏洩した場合、それ自体が不法行為（民法709条）上の権利侵害となり得る。また、不法行為における損害の存否については、具体的な迷惑行為や財産的損害の有無のみならず、プライバシー侵害による精神的苦痛（慰謝料）の有無および程度を個別に評価すべきである。

通信教育会社である被上告人が管理していた顧客（上告人およびその子）の氏名、住所、電話番号等の個人情報が、業務委託先の従業員により不正に持ち出され、名簿業者に売却・漏洩した。原審は、上告人が迷惑行為や財産的損害を被ったことの立証がないとして、不快感や不安を超える損害を認めず、請求を棄却した。

本件で漏洩した氏名や住所等の情報は、個人の識別を可能にするプライバシー情報であり、法的保護の対象となる。したがって、漏洩の事実により上告人のプライバシーが侵害されたといえる。原審は、具体的な不利益（迷惑行為等）がないことのみを理由に損害を否定したが、プライバシー侵害に伴う精神的苦痛は不快感等と不可分であり、侵害の態様や漏洩後の状況等に照らして精神的損害の有無・程度を具体的に審理すべきである。それを行わずに直ちに請求を棄却した原審の判断は、損害に関する法令の解釈適用を誤ったものである。