損害賠償等請求事件

1. 航空機騒音の状況は内外の情勢や配備態勢に応じ常に変動し得る。たとえ短期間に限定しても、損害の成否や額を一義的に明確に認定することは困難である。不動産の不法占有による賃料相当額の損害金等とは異なり、将来の成立要件の具備については依然として請求者が立証責任を負うべき性質のものであり、不法行為の継続予測のみをもって適格を認めることはできない。 2. 差止請求は人格権という個人の尊厳に直結する権利に基づき、当該個人に帰属するものである。したがって、権利者の一身に専属し、相続により承継されない。原告の死亡により、その権利行使の主体が消滅したといえる。

1. 事実審口頭弁論終結後の損害賠償請求は不適法であり、却下されるべきである。 2. 原告が死亡した差止請求・音量規制に関する訴訟部分は、当然に終了する。

騒音被害等の生活妨害（公害）訴訟において、将来の損害賠償請求を否定する従前の判例法理を再確認したものである。答案作成上は、将来の給付の訴えの要件として「請求権の基礎となる事実関係・法律関係の存在」に加え、「成否・内容の明確な予測可能性」と「債務者の立証負担の相当性」を論じる際の規範として活用する。また、差止請求の原告死亡時には受継の問題ではなく訴訟終了として処理する根拠となる。