横田基地夜間飛行差止等請求事件

1. 騒音被害に基づく損害賠償請求権は、個々の騒音の発生ごとに成立するものであり、将来の請求については、口頭弁論終結時において将来の被害状況を確定的に予測できる必要がある。 2. 航空機の騒音は、国の政策や航空事情、周辺の防音工事、さらには住民側の居住状況の変化により、損害の程度が将来にわたって不変であるとは断定できない。 3. したがって、将来の一定時点において損害が発生し続けることが確実であるとはいえず、またその金額を具体的に算出することも困難であるといえる。よって、将来の請求権をあらかじめ認めることは、将来の給付の訴えに求められる厳格な確実性の要件を欠くものと解される。

将来の損害賠償請求は認められない。将来の損害については、実際に損害が発生した後に改めて請求すべきである。

本判決（厚木基地訴訟・最高裁平成18年1月23日）は、将来の給付の訴えの適法性を判断するにあたり、航空機騒音のような「変動の可能性」がある不法行為については、将来の損害発生の確実性を否定し、訴えを不適法とした。これは将来の給付の訴えの範囲を限定的に捉える実務上の重要な指針となっている。