損害賠償請求

具体的事件を離れて抽象的に法律・命令等の合憲性を争うことが許されるか、および紀元節廃止を違法として損害賠償請求を行うことができるか。

日本国憲法下の司法権は、具体的な権利義務に関する紛争を解決するために行使されるものである。したがって、具体的事件を離れて抽象的に法律や命令の憲法適合性を審査する権限（抽象的違憲審査制）は認められず、裁判所が付随的違憲審査を行うためには「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）に該当することが必要である。

上告人は、紀元節（建国記念の日）の廃止が違法であると主張し、国に対して損害賠償を請求する訴えを提起した。上告人は、具体的事件を離れても抽象的に法律等の違憲を争うことが許されるべきであるとの学説を根拠に、紀元節廃止の不当性を争点として争ったものである。