配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

破産手続開始後に一部弁済を受けた破産債権者について、計算上の配当額が実体法上の残債権額を超過する場合、その超過部分（配当余剰）を当該債権者に配当すべきか、それとも一部弁済をした求償権者（物上保証人）に配当すべきか。

破産法104条1項・2項（同条5項で準用）は、責任財産の集積による債権の実現を確実にするため、一部弁済後も債権全額が消滅しない限り、破産手続上は開始時の債権額が現存するものとみなして配当額を算定する。この仕組みは、配当額と実体法上の債権額の乖離を認め、債権者が実体法上の残額を超過する配当を受けることを許容する趣旨である。また、同条3項ただし書および4項（同条5項で準用）から、一部弁済した求償権者が債権者に並んで予備的に配当手続に参加することは認められず、債権全額が消滅するまでは求償権者が債権者の権利を代位行使することもできない。

破産者に対し求償権を有する債権者（相手方）が、破産手続開始後に物上保証人（A）から債権の一部の弁済（約2,593万円）を受けた。これにより実体法上の残債権は約3,057万円となったが、開始時の確定債権額に基づき算出された計算上の配当額は約4,512万円であった。破産管財人（抗告人）は、残債権額を超える部分（約1,455万円）をAに配当する配当表を作成したため、相手方が異議を申し立てた。