配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

破産財団から放棄された不動産について、別除権者が「旧取締役」に対して行った別除権放棄の意思表示は有効か。配当加入の要件たる別除権放棄の相手方が問題となる。

1. 破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の相手方は破産者である。 2. 破産した株式会社の旧取締役は、解散により管理処分権限を失い、財産放棄後も当然にはその権限を回復しない。したがって、放棄の意思表示の受領等は、法定の清算人または裁判所が選任した清算人（旧商法417条1項・2項、現行会社法475条・478条参照）に対してなされるべきである。 3. 以上より、旧取締役に対してした別除権放棄の意思表示は、有効とみるべき「特段の事情」がない限り、無効である。

1. 破産管財人（抗告人）は、被担保債権額が時価を超過する不動産を、別除権者（相手方）への事前通知を経て破産財団から放棄した。 2. 相手方は、最後配当の除斥期間内に、破産会社の旧取締役に対し別除権放棄の意思表示を行い、根抵当権抹消登記を完了させた。 3. 相手方は別除権を放棄したとして配当加入を求めたが、配当表に記載されなかったため異議を申し立てた。