検査役選任決定申請却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

1. 本件において、会社AがBに対し金銭を支払ったのは、Bの持株比率を低下させ、Bによる株主権の行使を封じ、会社の経営支配を安定させる目的で行われたものである。これは株主としての地位や議決権行使の態様に直接影響を及ぼす目的といえる。 2. また、会社が指定する者に株式を売却させ、その代償として金銭を交付する行為は、実質的に株主に対して特定の方向での権利行使（本件では権利行使の余地の剥奪）を強いるものに他ならない。 3. したがって、本件金銭の支払は、株主としての地位に基づく権利行使に関連してなされたものであり、「株主の権利の行使に関し」なされた利益供与といえる。

本件のような特定の株主の持株を排除するための金銭支払は、会社法120条1項に違反し、無効（または不法行為）となり得る。したがって、会社は当該利益供与の返還請求等を免れない。

判決文からは不明（ただし、本件判断は旧商法下のものであるが、現行会社法120条1項下においても同様の規範が維持されると解される）。