株式売買価格決定申請棄却決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

第一に、株式譲渡制限の趣旨は、会社にとって好ましくない者の参入防止にあり、撤回を認めてもこの利益は害されない。第二に、株主は相手方や価格を自由に選択できず、通常の申込みとは状況を異にするため、民法の申込みの撤回制限規定を類推する基礎を欠く。第三に、指定された者は株主が自ら選択した相手方ではなく、その信頼を過度に保護して撤回を禁じることは、株式の自由譲渡性を制限された株主の利益を不当に損なう。したがって、会社法上の詳細な規定の中に撤回を否定する条項がない以上、売渡請求によって売買が成立する（同141条2項）までは、株主による撤回を認めるべきである。

株主は、指定された者が売渡請求をするまでは請求を撤回できる。本件では、Yの売渡請求前にXが撤回を通知しているため、売買は成立せず、価格決定の申立ては却下されるべきである。

譲渡制限株式の売買価格決定申立事件において、前提となる売買契約の成否を判断する際の基準となる。答案上では、会社法が定める譲渡手続の各段階（承認請求、指定通知、供託、売渡請求）を明示した上で、売渡請求到達という「成約」のタイミング以前であれば株主の離脱（撤回）が可能であるという文脈で使用する。