株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

相手方（上場会社）は、普通株式を全部取得条項付種類株式に変更し、その全部を取得する旨の決議を行った。抗告人らは本決議に反対し、取得価格決定の申立て（172条1項）を行った後、さらに株式買取請求（116条1項）及び買取価格決定の申立て（117条2項）を行った。しかし、抗告人らは個別株主通知の申出をせず、また申立ての審理中に株式の取得日が到来して株式を喪失した。

1. 抗告人らは、相手方が株主であることを争っているにもかかわらず、審理終結までに個別株主通知を欠いている。上場廃止は予測可能であり通知は可能であったから、個別株主通知がない以上、対抗要件を欠き請求は不適法である。 2. 株式買取の効力は代金支払時に生じるが（117条5項）、それ以前に定款変更に基づく取得の効果が生じれば株主は株式を失う。抗告人らは取得日に株式を失っており、117条2項の「株主」に該当しないため、申立て適格を欠く。

本件買取価格決定の申立ては、対抗要件の欠如および申立て適格の喪失という二重の理由により不適法であり、却下される。

会社法上の反対株主の権利行使（買取請求）において、個別株主通知の重要性と、全部取得スキームにおける株式喪失が手続適格に及ぼす影響を明確にした。取得価格決定の申立て（172条）と株式買取請求（116条）が形式的に併存し得ることも示唆している。