売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

会社法179条8項1項に基づき売買価格決定の申立てをすることができる「売渡株主」の範囲。特に、株式売渡請求の通知または公告がなされた後に売渡株式を譲り受けた者がこれに含まれるか。

会社法179条8項1項が売買価格決定の申立ての制度を設けた趣旨は、株式売渡請求の通知・公告により、その意思にかかわらず定められた対価で株式を売り渡すこととなる株主に対し、適正な対価を得る機会を与えることにある。したがって、同項に基づき売買価格決定の申立てをなし得る者は、当該通知・公告時点における株主に限られ、その後に株式を譲り受けた者は保護の対象外と解すべきである。

1. 特別支配株主（利害関係参加人）が、本件対象会社に対し株式売渡請求をする旨および対価の額等を通知した。 2. 本件対象会社は当該請求を承認し、法定事項を公告した（本件公告）。 3. 抗告人は、本件公告がなされた後に、本件対象会社の売渡株式のうち3000株を譲り受けた。 4. 抗告人は、裁判所に対し、本件株式について会社法179条8項1項に基づく売買価格決定の申立てを行った。